相続登記の相談は誰に行えばよいか、迷ってしまうと言うことも少なくありません。一般的には相続問題は金銭的な影響が大きいため、効率的な財産分与や相続税等のことを考えると、税理士が妥当であると考えることも多いものです。実際に税理士は相続税の節税や効果的な相続の方法などを熟知しており、様々な場面で適切なアドバイスを行うことができる立場にあるため日ごろから相談をしていると言う人も多いものです。しかし相続登記の場合には様々な法律的な手続きが発生する上、その登記自体を行うことも考えなければなりません。
その結果、最も適しているのは法律的な知識を持ちさらにその権限を持っている弁護士や司法書士が最も適していると考えられるものです。相続登記を行う際には様々な公的な書類を取り揃えなければならず、弁護士や司法書士はこれを本人に代わって取りそろえることができる権限を持っています。また相続登記を行う際に必要となる相続人全員の同意を示す遺産分割協議書は、弁護士や司法書士でなければその正当性を証明することができません。加えて登記を行う場合に弁護士や司法書士であれば、登録を行う権限を持っているために実際の手続きを行うことがしやすくなります。
このことから相続登記の相談をする場合には、弁護士や司法書士が最も適していると考えられます。ただし弁護士や司法書士は相続税の節税は業務範囲外であるため、この点を相談したい場合には合わせて税理士にも相談をすることが良い方法となっています。